国際貢献業務 ‐ベトナム・ビンズン省人民委員会傘下 ベカメックス IDC CORP.‐

アセアン・ベトナム中南部経済圏のGateWay 
次世代スマートシティを世界に先駆け開発する

LUÔN NĂNG ĐỘNG, SÁNG TẠO, ĐỔI MỚI ĐỂ PHÁT TRIỂN

Always active, creative, innovative for development

 

 

―限りなき可能性と投資チャンス

 

Contents

日本企業とベカメックスの開発事例

・ベカメックス東急(東急電鉄との合併会社)によるビンズン省新都市開発
・NTTイーアジア(NTT東日本とスマートシティ化推進のための覚書締結)

BECAMEX 概要
BECAMEX IDC CORPORATIONベトナム南部ビンズン省投資工業開発株式会社

BECAMEXは、1976年に設立されたベトナム国南部ビンズン省人民委員会傘下の公営デベロッパーです。工業団地、住宅地、都市交通インフラをはじめ、金融、建設、貿易、製造、建設資材、鉱業、医療、教育などの分野も手掛けております。
我々は2011年より、BECAMEX日本連絡事務所として日本を拠点に活動しております。

BECAMEX ベトナム セミナー情報
ベトナム南部 投資環境セミナー

ベトナム南部のビンズン(ビンズオン)省、ビンフック(ビンフオック)省、中部のビンディン省を中心としたベトナム南部投資環境についてのセミナー開催情報です。
ビンズン新都市、ミーフック工業団地、レンタル工場、ビンフック工業複合都市をはじめ、ベトナムのリアルな情報をお伝えいたします。

 

Information

ビンズン省概要

■ ベトナム最大の市場となるホーチミン市の北に隣接する人口約250万人の省です

■ 29ヵ所の工業団地を有し、省単独で13%のGDPをあげ、アセアン・ベトナム南部経済圏のGATEWAYへと進化しました

■ 鉄道・通信インフラ・商業施設と多くの複合インフラプロジェクトが邁進しています

■ ビンズン省の戦略ゴール
  ― スマートシティ化の推進
  ― 都市開発(ビンズン新都市)
  ― 産官学連携での大学・研究・病院

■ データで観るビンズン省 
❖ 面積: 2,695,5 ㎢
❖ 工業用地: 15, 000 Ha以上
❖ 工業団地数: 29か所
❖ 人口: 2,500,000(うち60%が労働人口)
❖ GDP 成長率: 13%
❖ 国内投資: 22,186 件
  資本総額US$84億ドル
❖ 外国投資: 2,645 件
  資本総額US$ 243億ドル
  世界36か国と地域より
 (うち日系企業は250社)

 

ビンズン省開発の担い手 ― BECAMEX

■ BECAMEX
ビンズン省内の工業団地開発事業を中心に発展し、交通インフラ、都市づくりを事業基盤とする会社です。2017年末に国営企業から民間企業(IPO )となり、ベトナム最大のデベロッパーです
※工業団地ではベカメックスが50%以上のシェアを持っています

■ ベカメックスのコアビジネス
工業団地開発
  ◯シンガポール政府(セムコープ)と共同開発
   ◯ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)
  ◯単体で開発
   ◯ミーフック工業団地
   ◯バウバン工業団地
   ◯ベカメックス=ビンフック工業団地
   ◯ベカメックス=ビンディン工業団地
  ◯ワーバーグビンカスとの合弁によるレンタル工場・物流倉庫
・交通インフラ開発
  ◯ベカメックス東急バスによる運行バス「KAZE」
・医療・教育分野への投資
  ◯東部国際大学
  ◯寺小屋日本語センター
  ◯ベカメックス国際病院
  ◯ミーフック総合病院の経営
・都市開発
  ◯東急と一緒に開発するビンズン新都市
・通信、情報技術
  ◯NTT 東日本とベカメックスの電信子会社との合弁事業(通信インフラ)
・商業- サービス業
・医薬品製造
・公共交通

 

 

進出のすすめ
私たちは以下の業種の方々を特に歓迎します

  • アセアン・日本を市場とする一般製造業、機械加工などの中小企業
  • ベトナム国内を市場とする製造業・サービス業、食品等の消費物資の製造業
  • IoT 関連企業― データセンター― 研究開発センター
  • 都市開発事業・サービス業― 都市交通
  • 教育・学校事業
  • 医療関連事業
  • ホテル・サービスアパート
  • 娯楽・レジャー産業
  • 製造業やサービス業のサポート産業

 

他の工業団地との違い =「工業都市」のコンセプト

1.工業都市としての複合総合開発

・ ワーカーの寮
   → 地方からの出稼ぎ
 ・ ワーカー用分譲アパート
   → ワーカーの定着
 ・ 託児所・学校
   → ワーカーの共働き
 ・ 大学・日本語センター
   → スタッフ・技術者の育成
 ・ 住宅(工場敷地内外)
   → スタッフ・社員の生活

 

2.リーズナブルな土地賃貸価格

・ 資金力による大規模開発(より安価な土地買収)
・ 自前の開発(より安価なインフラ整備)
・ 水災害の心配なく強固な地盤(より安価な開発コスト)

 

3.サポート体制の充実

・ 政府との関係
   → 省を挙げてのサポート
・ 日本人・日本チーム
   → 日本語による日本人の心のサポート
・ 各種施設による業務後方支援
・ 究極のワンストップサービス
   → 生活から仕事までビンズン省内で完結

 

4.インフラ完備

・ 工業団地内だけでなくアクセス道路も完備しています

 

■ ビンズン省工業団地群(2016)

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